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Mirandah Asiaのフィリピン事務所では、クライアントの問題を常に効率よく処理し、常に現地のスペシャリストにしかできないレベルの専門サービスを提供しています。フィリピンは目覚ましい発展を遂げているため、お客様の知的財産権を確実に保護するためには当事務所の持つ専門知識が不可欠です。

概要

フィリピンで知的財産権を保護する最初の法律は1947に施行されました。後に1973年憲法に「発明、著作および美術創作の排他的権利は、発明者、著作者、および創作者に対し、これを一定期間にわたり保護するものとする」として明文化され、1987年憲法では知的財産の保護は国家の義務であると明記されました。1980年、フィリピンは知的財産法整備の一環として世界知的財産機関(WIPO)に加盟しました。

知的財産法整備をさらに加速するため、フィリピン政府では知的財産保護に対する取り組みを強化しました。1992年には、フィリピン公認特許代理人協会(PACPA)が設立され、フィリピン国内における特許代理人制度の認知が進みました。

それに続き、知的財産の保護と権利行使を強化するための法律および規制に関する一連の重大な改革が行われました。1998年1月1日、フィリピン政府は知的財産権の保護と推進を国策に掲げ、知的財産権の行使を監督する官庁としてフィリピン知的財産庁(IPOPHL)を設立しました。

フィリピンの知的財産法整備の進展

現在も、フィリピンの知的財産保護に対する取り組みは続いています。近年、フィリピンではニース協定(商標出願における物品およびサービスの分類)、ウィーン協定(商標の比喩的表現に関する分類)、シンガポール商標法条約(各種商標審査手続きの調和)、ハーグ協定(意匠登録制度の一元化)など、知的財産権に関する国際条約の批准を許可する政策を制定しました。

2016年米国通商代表部特別報告書によれば、フィリピンは偽造および著作権侵害を防止するためのビジネス・アクション(BASCAP)などの国際機関とも提携し、偽造品の撲滅に取り組んでいます。このような国家戦略は、知的財産分野におけるフィリピンの地位を強化しました。

フィリピンは、ASEAN地域の知的財産分野で最も先進的な国に数えられるほど急成長を続けています。

 

 法的根拠  1987年フィリピン憲法(1987年2月2日施行)
共和国法第8293号知的財産法(1998年1月1日施行)
共和国法第9168号植物品種保護法(2002年6月7日施行)
フィリピンの知的財産に関する通達および命令
 調印済みの主な国際条約
  • 特許協力条約
  • パリ条約
  • ブダペスト条約
  • 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)
 フィリピンの特許取得費用 philippines@mirandah.com  まで電子メールでお問い合わせください。
 フィリピンにおける特許取得までの平均期間  約36カ月(PCT国際出願の国内段階への移行)
約52カ月(条約対応および直接申請)
約6カ月(実用新案)
フィリピンで申請してから約24~48カ月
 フィリピンにおける特許審査の公式言語  英語
 特許取得不可能な内容
  • 発見、科学的理論および数理的手法
  • 精神行動、遊びまたはスポーツ、ビジネスを行うための計画、規則および方法、コンピュータープログラム
  • 人体または動物の体を手術するための医学的治療方法
  • 植物品種または動物品種
  • 美的創造物
  • 公序良俗または道徳に反する物
 優先的な情報開示または販売に関する猶予期間  最初の申請から12カ月まで
 主な審査過程(優先権主張日または申請日から算出)
イベント  PCT国際出願の国内段階への移行  PCT非対応
 調査請求  12カ月  18カ月s
 審査請求  34カ月  21カ月
 申請期日  30カ月 12カ月
 出願継続料の支払い  48カ月  48カ月
 更新(付与後)  毎年  毎年
 締切の延長  (i) 2カ月(拒絶通知への応答)
(ii) 18カ月(調査および試験)
(iii) 2カ月(その他の締切)
 製薬データ保護法  該当なし
 並行輸入  可
 特許期間  20年
 特許期間の延長  該当なし
 消滅特許の復活  特に規定なし。ただし、出願の審査が保留中の場合、放棄通知の郵送日から4カ月以内に復活請願を提出すると、出願を復活できる。
 調査および試験  現地での特許調査は強制ではない。フィリピンでの特許付与目的で、他の国またはPCT国際段階への移行時に定められた調査および試験報告書を使用しても構わない。
 その他の形態の特許(実用新案やイノベーション特許など) 実用新案
 参照リンク www.mirandah.com
www.ipophil.gov.ph
 権利侵害犯罪  民事および行政
刑事(特殊事例)
 知的財産専門裁判所  可
 法執行の概要  (i)  停止通告書
(ii) 権利侵害訴訟
 根拠のない脅迫に対する救済措置 該当なし
 侵害性がないことの宣言  該当なし
 予備的差止め命令  あり
 各種法的措置の期間 権利侵害訴訟:12~24カ月
 裁判外紛争処理  調停
 損害賠償および権利侵害に関するその他の救済措置
(i)  差し止め命令
(ii)  収益没収
(iii)  清算による償還
(iv)  弁護士費用およびその他の訴訟費用

表1:2005~2016年に申請された特許出願総数

 年度

 国外(直接)

 国外(PCT)

 国内

合計

2005  421  2312

 210

 2,943

2006

 372

2664

226

3262

2007

332

 2949

193

3474

2008

 255

 2845

 210

3310

2009

219

2503 175 2897

2010

251 2972 168 3391

2011

254 2716 190 3160

2012

224 2577 180 2981

2013

220 2664 206 3090

2014

150 2877 263 3290

2015

188 2853 299 3340

2016

196 1934 159 2289

表2:2005~2016年に登録された特許総数

年度

 国外(直接)

 国外(PCT)

 国内

 合計

2005  1615  45

 15

 1675

2006

 1175

82

54

1311

2007

1388

 602

125

2115

2008

 327

 543

 150

1020

2009

418

1267 98 1783

2010

155 903 26 1084

2011

119 1008 26 1153

2012

115 1270 18 1403

2013

208 1829 29 2066

2014

175 1823 23 2021

2015

130 1874 24 2028

2016

95 1454 30 1579

 

出典:Business Intelligence Report(2016年10月)

 法的根拠  1987年フィリピン憲法(1987年2月2日施行)
共和国法第8293号知的財産法(1998年1月1日施行)
共和国法第6675号ジェネリック医薬品法(1988年9月13日施行)
共和国法第623号正式に刻印または印字されたボトル、ボックス、樽およびその他の類似容器に関する使用規制法(1951年6月5日施行)
関税行政令および通達
フィリピンの知的財産に関する通達および命令
 調印済みの主な国際条約
  • WTO – GATT条約ウルグアイ・ラウンド(附則C – 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS))
  • パリ条約
  • マドリッド協定
 商標取得費用 philippines@mirandah.com まで電子メールでお問い合わせください。
 商標取得までの平均期間  12~15カ月
 商標審査の公式言語  英語
 登録可能な標章  企業の物品またはサービスを肉眼で識別できる標章。前者を商標、後者をサービスマークという。物品の刻印または印字された容器を含むものとする。
 申請および審査手続き  第1段階:申請
第2段階:審査
第3段階:電子官報に公開
第4段階:異議申し立て(該当する場合)
第5段階:登録
 分類数  45(ニース分類第9版)
 多区分申請  あり
 シリーズ商標の申請  該当なし
 申請に必要な書類  委任状
 一般的な異議申し立て
  • 別の所有権者との優先権の競合
  • 認知度の高い商標との競合
  • 識別性
  • 記述性
  • 物品/サービスの幅広い説明
  • 汎用性。慣例または一般的記号または表示
  • テクニカルファクターを必要とする形状
  • 単色
 電子申請  あり
 異議申し立て期間  電子官報の発行から30日
 保護期間  登録日から10年
 消滅商標の復活  登録商標の場合は該当なし。出願の係属中に、放棄通知の郵送日から3カ月以内に商標所有者が復活請願書を提出する場合にのみ、標章の登録が可能。ただし、放棄が3年目の実使用宣言書の提出を怠ったことが原因ではないことを条件とする。
 不使用取消審判を回避するための最小使用期間  連続3年
 並行輸入  可能。ただし、フィリピン政府により独占輸入業者/流通業者が指名されている場合を除く。なお、並行輸入の許可が契約義務違反を構成する場合がある。
 使用 (a) 3年目の実使用宣言書
– 出願申請日から3年以内に提出が必要
– 本来の期限を6カ月間延長することが可能
– 出願の根拠に関係なく必須
(b) 5年目の実使用宣言書
– 登録日から5年目に申請が必要
 参照リンク www.ipophil.gov.ph

 

 

 

 法執行の概要 試験購入

捜索差押状

弁護士同伴による刑事訴追

権利侵害訴訟

不正競争

 民事上の救済措置
  • 登録取り消し
  • 損害賠償
  • 差し止め命令(保全命令の請願)
  • 詐欺訴訟
  • 出所についての虚偽訴訟
  • 不当説明または表示
 刑事制裁  2~5年の収監および50,000~200,000フィリピンペソ(およそ1,000~4,000米ドル)の罰金
 その他  国境取り締まり – 関税局への登録商標の登録
 各種法的措置の期間  18~36カ月
 裁判外紛争処理
  • 調停
  • 仲裁
 知的財産専門裁判所  可

フィリピンの商標出願

 年度  国内 国外  合計
2005 7,048 5,684 12732
2006 8,317 6,178 14495
2007 8,676 6,402 15078
2008 8,882 6,965 15847
2009 8,874 6,135 15009
2010 8,855 7,983 16838
2011 10,572 8,039 18611
2012 11,679 9,137 20816
2013 12,269 10,772 23041
2014 14,490 11,526 26016
2015 14,809 11,511 26320

フィリピンの商標登録

 年度  国内  国外  合計
2005 3,208 6,816 10024
2006 5,027 7,636 12663
2007 7,414 10,178 17592
2008 6,715 7,389 14104
2009 5,380 5,801 11181
2010 5,655 6,542 12197
2011 6,510 6,976 13486
2012 7,282 7,687 14969
2013 6,626 9,464 16090
2014 8,348 9,223 17571
2015 9,978 11,440 21418

Source: WIPO

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