フィリピン (Philippines)
| 法的根拠 | 1987年フィリピン憲法（1987年2月2日施行） 共和国法第8293号知的財産法（1998年1月1日施行） 共和国法第9168号植物品種保護法（2002年6月7日施行） フィリピンの知的財産に関する通達および命令 |
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| 調印済みの主な国際条約 |
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| フィリピンの特許取得費用 | philippines@mirandah.com まで電子メールでお問い合わせください。 |
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| フィリピンにおける特許取得までの平均期間 | 約36カ月（PCT国際出願の国内段階への移行） 約52カ月（条約対応および直接申請） 約6カ月（実用新案） フィリピンで申請してから約24～48カ月 |
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| フィリピンにおける特許審査の公式言語 | 英語 | ||||||||||||||||||
| 特許取得不可能な内容 |
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| 優先的な情報開示または販売に関する猶予期間 | 最初の申請から12カ月まで | ||||||||||||||||||
| 主な審査過程（優先権主張日または申請日から算出） |
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| 締切の延長 | (i) 2カ月（拒絶通知への応答） (ii) 18カ月（調査および試験） (iii) 2カ月（その他の締切） |
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| 製薬データ保護法 | 該当なし | ||||||||||||||||||
| 並行輸入 | 可 | ||||||||||||||||||
| 特許期間 | 20年 | ||||||||||||||||||
| 特許期間の延長 | 該当なし | ||||||||||||||||||
| 消滅特許の復活 | 特に規定なし。ただし、出願の審査が保留中の場合、放棄通知の郵送日から4カ月以内に復活請願を提出すると、出願を復活できる。 | ||||||||||||||||||
| 調査および試験 | 現地での特許調査は強制ではない。フィリピンでの特許付与目的で、他の国またはPCT国際段階への移行時に定められた調査および試験報告書を使用しても構わない。 | ||||||||||||||||||
| その他の形態の特許（実用新案やイノベーション特許など） | 実用新案 | ||||||||||||||||||
| 参照リンク | www.mirandah.com www.ipophil.gov.ph |
| 権利侵害犯罪 | 民事および行政 刑事（特殊事例） |
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| 知的財産専門裁判所 | 可 | |||||||||||
| 法執行の概要 | (i) 停止通告書 (ii) 権利侵害訴訟 |
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| 根拠のない脅迫に対する救済措置 | 該当なし | |||||||||||
| 侵害性がないことの宣言 | 該当なし | |||||||||||
| 予備的差止め命令 | あり | |||||||||||
| 各種法的措置の期間 | 権利侵害訴訟：12～24カ月 | |||||||||||
| 裁判外紛争処理 | 調停 | |||||||||||
| 損害賠償および権利侵害に関するその他の救済措置 |
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