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インド (India)

インドの商標制度

法的根拠	2010年商標改正法 2013年商標改正規則
調印済みの主な国際条約	パリ条約（1998年12月7日発効）マドリッド協定（2013年7月8日発効）知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
直接登録費用	india@mirandah.com まで電子メールでお問い合わせください。
インドにおける商標取得までの平均期間	24～36カ月
インドにおける商標審査の公式言語	英語またはヒンディー語
登録可能な商標	標準表記で表されたまたはグラフィック表示の単語に記載された特徴的なデバイス、モノグラム、ブランド、表題、ラベル、チケット、名称、署名、単語、文字、数字、物品の形状、パッケージもしくは色の組み合わせまたはそのいずれかの組み合わせ、サウンドマーク。
申請および審査手続き	第1段階：申請第2段階：審査第3段階：公開第4段階：異議申し立て（該当する場合）第5段階：登録第6段階：更新
分類数	45（ニース分類）
多区分申請	あり
シリーズ商標の申請	あり
申請に必要な書類	委任状優先権証明書（優先権を請求する場合）
一般的な異議申し立て	記述的非記述的優先権の競合
拒絶通知の延長期限	あり
異議申し立て期間	4カ月
商標保護期間	10年（更新可）
消滅商標の復活	最終登録の失効から6～12カ月以内
並行輸入	あり
不使用取消審判を回避するための最小使用期間	5年（連続）
参照リンク	インドの商標代理人および弁護士 www.ipindia.nic.in

インドの商標の執行

権利侵害犯罪	あり
知的財産専門裁判所	該当なし。ただし、知的財産審判部（IPAB）が知的財産庁が下した決定に対する不服申立てを受理する。
法執行の概要	民事 1999年商標法詐称通用（パッシングオフ）準犯罪商標の偽造および虚偽出願（偽造罪）商標表示の虚偽出願偽造品または虚偽サービスの販売、公開および販売のための保有登録商標と偽った商標の虚偽表示
根拠のない脅迫に対する救済措置	あり（略式判決）
侵害性がないことの宣言	該当なし
予備的差止め命令	あり
各種法的措置の期間	12～36カ月
裁判外紛争処理	仲裁調停
損害賠償および権利侵害に関するその他の救済措置	下記参照
民事上の救済措置	中間判決/恒久的差止め命令損害または損害に代わる利益計算権利を侵害しているラベルおよび商標の破棄または削除を求める引渡命令
刑事制裁	商標もしくは商標表示の偽造/虚偽出願または偽造品の販売等の場合 6カ月以上3年未満の収監および50,000インドルピー（1110米ドル）以上200,000インドルピー（4450米ドル）未満の罰金登録商標と偽った商標の虚偽表示の場合 3年未満の収監もしくは罰金またはその両方
その他	収監および罰金を含む有罪判決の2回目以降は量刑が重くなる

Statistics

商標出願

年度	国内	国外	合計
2001	79,746	10,490	90236
2002	88,190	5,930	94120
2003	76,801	15,450	92221
2004	63,906	15,090	78996
2005	73,308	12,361	85669
2006	88,210	15,210	103420
2007	117,014	6,500	123514
2008	119,371	10,801	130172
2009	134,403	7,540	141943
2010	172,120	17,805	189925
2011	176,386	22,161	198547
2012	176,044	14,807	190851
2013	183,172	19,646	202818
2014	200,140	23,611	223751
2015	250,585	24,183	274768

商標登録

年度	国内	国外	合計
2010	58,117	9,695	67812
2011	122,440	20,503	142943
2012	48,014	7,177	55191
2013	52,117	8,140	60257
2014	45,720	12,794	58514
2015	53,515	15,607	69122

Source: WIPO