インドネシア

概要

世界第4位の人口を誇るインドネシアには、莫大な可能性が眠っています。近年、その成長は著しく、それに一役買っているのが知的財産分野の法整備の改善です。

1994年に世界貿易機関（WTO）から知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）に関する制裁を受けて以来、インドネシアでは知的財産法の発展と施行に積極的に取り組み、知的財産保護に関する適切な枠組みを構築し、知的財産の発展環境を整えてきました。

1997年には、特許協力条約（PCT）の加盟国となり、インドネシアでの特許出願は、他のPCT加盟国と関連した出願の一部としてインドネシアで申請できることになりました。

ASEAN経済共同体の調和計画の結果、インドネシアは標章の国際登録に関するマドリッド協定（通称「マドリッド協定」）を批准することになりました。ただし、この批准はまだ発効には至っていません。

インドネシアの知的財産法整備の進展

インドネシアで知的財産を管轄する政府機関は、インドネシア知的財産権総局（DGIP）で、オンライン著作権付与に関する「サイバー法」、地理的表示に関する規則、特許譲渡記録に関する法律をはじめ、新しい知的財産関連法を起草し、流布しています。

一方、著作権、商標および特許に関する既存の法律は、国際法上の最優良事例にならい定期的に改正されています。

以上のような状況をすべて考慮し、インドネシアの知的財産法は包括的かつ国際基準に則ったものとみなされています。