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ラオス (Laos)

法的根拠
  • 特許、実用新案および意匠に関する布告No 01/PM(2002年1月17日)
  • 特許、実用新案および意匠の履行に関する規則No 322/STEAPMO(2003年2月28日)
  • 知的財産移管する法律No 08/NA(2007年12月24日)
調印済みの主な国際条約
  • 特許協力条約
  • パリ条約
ラオスにおける特許取得までの平均期間 約48カ月(PCT国際出願の国内段階への移行)
約60カ月(条約対応および直接申請)
ラオスにおける特許審査の公式言語 英語
特許取得不可能な内容 Available
特許取得不可能な内容 (i) 発見、科学的理論および数理的手法

(ii) ビジネス、純粋な精神行動、遊びまたはスポーツを行うための計画、規則または方法

(iii) 人間または動物の体の治療法

(iv) 国家の公序良俗に反する発明

事前申請販売または公示の猶予期間 最初の申請から12カ月まで
主な審査過程(優先権主張日または申請日から算出)
 イベント  PCT国際出願の国内段階への移行  PCT非対応
ラオスにおける特許出願の申し立て  30カ月  12カ月
 出願継続料の支払い  毎年  毎年
 更新(付与後)  毎年  毎年
締切の延長 (i) 3カ月(拒絶通知への応答)
(ii) 3カ月(調査および試験)
(iii) 3カ月(その他の締切)
製薬データ保護法 該当なし
並行輸入
ラオスの特許期間 20年
特許期間の延長 該当なし
消滅特許の復活 特に規定なし
調査および試験 現地での特許調査は強制ではない。ラオスでの特許付与目的で、他の国またはPCT国際段階への移行時に定められた調査および試験報告書を使用しても構わない。
その他の形態の特許(実用新案やイノベーション特許など) 実用新案
参照リンク www.mirandah.com
紛争処理
  1. 和解
  2. 調停
  3. 行政上の救済手段
  4. 経済的紛争解決委員会による救済
  5. 人民裁判所への異議申し立て
  6. 国際紛争解決
知的財産専門裁判所 なし
法執行の概要

1.権利侵害者に対し権利侵害行為の中止を命ずる。

2.通関手続きの一時停止を命ずる。

3.知的財産権の侵害に関与する輸入物の通関直後、当該物の商業流通経路への進入を阻止するため、差し押さえを命ずる。

4.権利侵害の確認判決を命ずる。

5.権利侵害者に対し損害賠償金の支払いを命ずる。

6.権利侵害者に対し適切な額の所有者経費(妥当な額の弁護士費用を含む)の支払いを命ずる。

7.権利侵害が認められた物品が商業流通経路に乗らないように、その破壊またはその他の手段による処分を命ずる。

8.さらなる権利侵害のリスクを最小限に抑えるため、主に不正商品の製造に使用された材料および器具を商業流通外で処分することを命ずる。

根拠のない脅迫に対する救済措置 該当なし
侵害性がないことの宣言 該当なし
予備的差止め命令 あり
各種法的措置の期間 権利侵害訴訟:12~24カ月
損害賠償および権利侵害に関するその他の救済措置
(i) 差し止め命令
(ii) 収益没収
(iii)  清算による償還
(iv)  弁護士費用およびその他の訴訟費用