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インドネシア (Indonesia)

法的根拠 2001年商標関連法No. 15(2001年8月1日)
調印済みの主な国際条約
  • パリ条約(1950年12月24日発効)
  • 商標法条約(1997年9月5日発効)
  • 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)
インドネシアの商標取得費用 indonesia@mirandah.com まで電子メールでお問い合わせください。
インドネシアにおける商標取得までの平均期間 18~24カ月
インドネシアにおける商標審査の公式言語 インドネシア語
登録可能な商標 際立った特徴を持ち、物品またはサービスの取引活動で使用される図画、名称、単語、文字、数字、色の配合、または前記の要素の組み合わせ
申請および審査手続き 第1段階:申請
第2段階:方式審査
第3段階:実体審査
第4段階:公開
第5段階:異議申し立て(該当する場合)
第6段階:登録
第7段階:更新
分類数 45(ニース分類第10版)
多区分申請 あり
シリーズ商標の申請 該当なし
申請に必要な書類 委任状
標章所有権者宣言書
一般的な異議申し立て 虚偽性
不誠実
優先権の競合
非記述的
記述的
拒絶通知の延長期限 該当なし
 異議申し立て期間 3カ月
商標保護期間 10年(更新可)
消滅商標の復活 該当なし
並行輸入  該当なし
不使用取消審判を回避するための最小使用期間 3年(連続)
参照リンク インドネシアの商標法代理人
www.dgip.go.id

 

権利侵害犯罪 あり
知的財産専門裁判所 該当なし
法執行の概要 民事
2001年商標関連法No. 15に基づく権利侵害訴訟
刑事
2001年商標関連法No. 15に基づく商標無効/権利侵害訴訟
国境税関
根拠のない脅迫に対する救済措置 該当なし
侵害性がないことの宣言 該当なし
予備的差止め命令 下記参照
各種法的措置の期間 権利侵害訴訟(民事訴訟):第一審に4~7カ月、無効に4~7カ月
取り消し:第一審に4~7カ月、無効に4~7カ月
裁判外紛争処理 仲裁
調停
和解
損害賠償および権利侵害に関するその他の救済措置 取り消し(取り消し訴訟)
民事上の救済措置 差し止め命令
損害
刑事制裁 取引表示命令
罰金もしくは収監またはその両方国境税関
差し押さえ、身柄拘束、偽造商標を使用した物品の没収

インドネシアの商標出願

年度  国内  国外  合計
2001 26,128 12,520 38648
2002 20,423 9,581 50427
2003 28,317 8,023 36340
2004 35,626 13,685 49311
2005 30,734 10,082 40816
2006 36,644 16,005 52649
2007 32,181 11,078 43259
2008 33,555 14,051 47606
2009 37,759 5,018 42777
2010 43,269 4,525 47794
2011 50,653 2,543 53196
2013 44,288 16,695 60983
2014 34,521 11,931 46452
2015 37,090 10,454 47544

インドネシアの商標登録

 年度  国内  国外  合計
2013 12,020 4,935 16955
2014 25,926 9,348 35274
2015 25,920 11,040 36960

Source: WIPO