ベトナム

概要

堅調な輸出と記録的な外国からの直接投資により、ベトナム経済は新興市場の中でも突出しています。その牽引材料として、知的財産の法整備が果たす役割も小さくはありません。ベトナム政府はビジネス状況の変化を認識し、知的財産に関する取り組みを強化しました。

地域およびグローバル経済の発展に遅れないため、ベトナム国会は3つの主要知的財産権（著作権および関連権利、知的財産権、植物品種の権利）を保護するために2005年知的財産権法を可決しました。これに付随して、2004年競争法および2005年民法などのその他の知的財産権関連法も数多く可決され、2006年11月の世界貿易機関（WTO）加盟、2007年の米国との二国間貿易協定へとつながりました。

ベトナムの知的財産法整備の進展

2010年9月、知的財産権の保護を強化する取り組みとして、政府はベトナムで知的財産権の規制に対するその他の重要な変更とともに、知的財産権の違反に対する行政処分を厳罰化しました。現地の知的財産権の法律制定のほか、ベトナムは知的財産の保護に関するパリ条約、文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、ローマ条約、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）、マドリッド協定などの知的財産権に関する国際会議にも定期的に参加しています。また、ベトナムは2016年2月、知的財産環境のさらなる整備を図り、EUとの自由貿易協定（FTA）交渉を行いました。これには、重大な知的財産条項が含まれます。FTAは公開済みですが、現在は法律上の審査とEU公用言語およびベトナム語への翻訳が進行中です。

ベトナムで知的財産を管轄するのは、科学技術省直下の国家知的財産庁（NOIP）です。