シンガポール

概要

シンガポールの知的財産（IP）制度は、強制力が強いことで有名です。事実、世界でも有数のIP制度と認知されており、世界経済フォーラムの2015/2016年国際競争力レポートでは、最も優れた知的財産保護の制度を有する国として、シンガポールは世界第4位、アジア第1位に格付けされました。同様に、シンガポールのIP環境は、米国グローバル知的財産センターの国際IPインデックス2016年でもアジア第1位に格付けされました。また、グローバル・イノベーション・インデックス2016のイノベーション・インプット・サブインデックスでも、世界で最も先進的な国として評価されました。

2015年、シンガポールは特許協力条約（PCT）に基づき、ASEAN初の国際特許調査機関として営業を開始しました。アジアでは中国、インド、日本、韓国に次ぐ5番目の国となり、国際調査機関（ISA）およびPCT国際予備審査機関（IPEA）に指名された世界19の知的財産法整備地域の1つにも選ばれています。

国内外で知的財産能力を最大限に高めるためのさまざまな取り組みに腐心することで、シンガポールは知的財産権の登録を希望するビジネスオーナーや発明者にとって理想的な出願先となりました。

シンガポールが誇る効率的な官僚機構は、シンガポールでの知的財産権の登録を希望するお客様のため、最短期間で手続きを完了します。例えば、一般的に異議申し立てのない商標の場合、最初の申請からわずか4～6カ月で登録が可能です。

シンガポールがとりわけ力を注いでいるのは、企業とクライアントに質の高い知的財産保護を提供し、地域だけではなく世界的に高評価されるIPエコシステムの構築を続けることです。

シンガポールにおける知的財産の取り締まり強化

シンガポールの知的財産法は、法務省管轄のシンガポール知的財産庁によって管理されます。地域の法執行はシンガポール警察知的財産部隊が担当し、シンガポール税関と入国管理局が幅広い知的財産権の行使を統括します。

ここ数年、シンガポールでは届出制度および職権による取り調べにより、国境取り締まりを強化しました。届出制度では、権利所有者が公式の不服申立てをシンガポール税関に届け出ると、特定の積荷を拘束することができます。一方、職権を与えられた国境警備員は、公式の不服申立てがなくても疑わしい物品を拘束できます。