フィリピン

概要

フィリピンで知的財産権を保護する最初の法律は1947に施行されました。後に1973年憲法に「発明、著作および美術創作の排他的権利は、発明者、著作者、および創作者に対し、これを一定期間にわたり保護するものとする」として明文化され、1987年憲法では知的財産の保護は国家の義務であると明記されました。1980年、フィリピンは知的財産法整備の一環として世界知的財産機関（WIPO）に加盟しました。

知的財産法整備をさらに加速するため、フィリピン政府では知的財産保護に対する取り組みを強化しました。1992年には、フィリピン公認特許代理人協会（PACPA）が設立され、フィリピン国内における特許代理人制度の認知が進みました。

それに続き、知的財産の保護と権利行使を強化するための法律および規制に関する一連の重大な改革が行われました。1998年1月1日、フィリピン政府は知的財産権の保護と推進を国策に掲げ、知的財産権の行使を監督する官庁としてフィリピン知的財産庁（IPOPHL）を設立しました。

フィリピンの知的財産法整備の進展

現在も、フィリピンの知的財産保護に対する取り組みは続いています。近年、フィリピンではニース協定（商標出願における物品およびサービスの分類）、ウィーン協定（商標の比喩的表現に関する分類）、シンガポール商標法条約（各種商標審査手続きの調和）、ハーグ協定（意匠登録制度の一元化）など、知的財産権に関する国際条約の批准を許可する政策を制定しました。

2016年米国通商代表部特別報告書によれば、フィリピンは偽造および著作権侵害を防止するためのビジネス・アクション（BASCAP）などの国際機関とも提携し、偽造品の撲滅に取り組んでいます。このような国家戦略は、知的財産分野におけるフィリピンの地位を強化しました。

フィリピンは、ASEAN地域の知的財産分野で最も先進的な国に数えられるほど急成長を続けています。